安倍首相は７日夕、新型コロナウイルスの感染が広がっている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に緊急事態を宣言しました。期間は５月６日まで。宣言発令で感染増加に歯止めをかけ、崩壊の懸念が出ている医療提供体制を守るため。
宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、２０１２年の特措法成立後、初の発令となりました。
首相は首相官邸で開催した７日夕の政府対策本部で「全国的かつ急速な蔓延による国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断し、特措法の規定に基づき、緊急事態宣言を発出する」と表明しました。
特措法では、鉄道や道路を強制的に止めることはできません。首相は「海外で見られるような都市封鎖（ロックダウン）を行うものではない」とも強調しました。東京都や大阪府も都市封鎖を否定しており、経済・社会活動は可能な限り維持されることになります。
